お見合い産業−結婚相談所から自治体まで
お見合い産業の実際
お見合い産業としては、昔からある結婚相談所、そして増えている自治体、パーティーなどでお見合いを演出する企業など、さまざまな形態があります。
たとえば、オーネットやツヴァイなど聞いたことのある結婚相談所は、今ではサイトも立ち上げられていて、行く前にサイトからある程度の情報を知ることができます。初めて利用する人には、わからないことだらけで心配でもあるので、サイトから得られる情報を知るだけでも違うでしょう。
ただ、結婚相談所の利用者は特に増えているわけではなく、結婚に至っている人の数も増えていません。あまり変化がないのが現状でしょう。
それに比べて、自治体が主催するお見合いパーティやツアーなどは、とても増えてきています。
各都道府県の自治体がこのような取り組みを始めるようになったのは、現在の日本の少子化の要因として未婚化、晩婚化が急速に進んでいるという背景があります。
このような自治体が主催するお見合いのメリットとして考えられるのは、安心でしょう。何より都道府県主催のお見合いパーティということですから信用できますし、費用も数千円と非常に格安です。
また、農村で過疎化が進み、若い人がどんどん都会に出て行ってしまうというような自治体では、残っている若い人たちに出会いの機会を作り、その土地に住んでもいい人を呼び込むような目的もあるようです。
自治体主催のお見合いパーティは民間の結婚相談所と違い、費用は格安で、一見信頼性や安心感があるのですが、参加者のプロフィールは自治体が管理する確かなものではなく、お見合いパーティ参加者の自己申告によるものが多いようです。戸籍謄本、独身証明書などの正式な書類の提出は義務付けられていないようです。
そのため、既にお見合いパーティで交際している人ができているにも関わらず、ウソを付いて何度もお見合いパーティに参加するマナー違反の人もいるそうで、裏付けのない自己申告ですから、年収や職歴、学歴を偽っている人もいないとは限りません。自治体としては、このような活動をして、その地域に住んでくれる若い人が多くなるのはメリットがあるということでしょう。
